Japan: Insider trading at public broadcaster NHK (Part 1) · Global Voices
Chris Salzberg

Japan's public broadcaster NHK has been the talk of the news and blogs over the last several days as it faces yet another controversy, with revelations having emerged of insider trading by three NHK employees on shares of Kappa Create Company [ja].
According to NHK, a news story about plans by restaurant chain Zensho Corp. [ja] to take Kappa under its wing was released onto NHK's internal prebroadcast reporting system at 2.38 p.m. on March 8th of last year, twenty minutes prior to its scheduled 3pm air time. Noticing the news story, two employees with years of experience in stock trading are reported to have gone home and bought between 1000 and 3000 shares in advance of the announcement, while another did so by mobile phone, with profits estimated at between Y100,000 and Y400,000 ($943 and $3,774).
President of NHK Hashimoto Genichi has already announced his resignation, four days before of the end of his term on Friday, in response to the news. The scandal however is not the first at NHK in recent years, and many are questioning the system which allowed insider trading to happen in the first place.
This first part of a two part series focuses on technical details to the story left out of major news reports. Blogger and economics professor Ikeda Nobuo, who has intimate knowledge of the internal pre-broadcast system at the center of the scandal having once been an NHK employee, wrote a number of entries on the topic (on Oct. 18, 19, 20, 21 and 22), some topping the charts at goo blogs.
In the first entry, titled “NHK's IT literacy” and posted on Dec. 18th, he writes:
NHKの職員がインサイダー取引の容疑で、証券取引等監視委員会の事情聴取を受けたというニュースが、きのうの19時ニュースのトップを飾った。任期があと1週間の橋本会長は、この3年間、何をやっていたのだろうか。今回の問題は、3年半前の横領事件より、ある意味では深刻だ。横領はどの業界にもあるが、報道機関が情報を私的な利益のために使うという事件は、「公共放送」の根幹にかかわるからだ。
記者会見で、石村理事は「システム上の問題以上に、倫理観がなかったのが最大の原因」と語っているが、この認識は誤っている。今回は去年3月8日の場が引ける直前に異常な値動きがあったことから、監視委が証券会社に不審な取引記録の提出を求めたため、たまたま露見したものと思われるが、東京と岐阜と水戸で独立に起きたらしいことからもわかるように、犯罪につながるような情報を20分前に全国の職員が見ることのできるシステム管理が間違っている。同様の事態は、これまでにもあったのではないか。
実は、この「新NCシステム」が1988年にできたときの最初の設計には、私も加わった。当時、ニュース原稿を入稿の段階からスタジオまで100%電子化し、紙をなくすというシステムは、日本では初めてで、キーボードを使えない記者から激しい反発を受けたが、それを押し切って実施した。今回の報道で出てくる「汎用原稿」という概念も、そのとき作ったものだ。
NHKは8チャンネルもあるので、同じニュースを多くのメディアで使いまわさなければならない。それまでは、テレビニュースを見た関連番組の担当者が整理部に原稿をもらいに行ったりしていたのだが、これでは非効率なので、最初に記者が取材したことをすべて書いた汎用原稿を電子化してサーバに入稿し、これを各メディアの編集担当者がオンラインで読んで、それぞれの用途に合わせて編集するシステムにした。したがって複数メディアで使う汎用原稿は、放送のかなり前からオンラインで見えるようにしないと仕事ができない。
ただ、当時はアカウント管理が厳密にできなかったので、特ダネなどの特殊なニュースは、汎用原稿をオンラインには出さないでニュース原稿にした。今回の事件であきれたのは、相場にからむ（3時のニュースにしたのはそのため）汎用原稿を、5000人もの職員が見られる最低レベルのセキュリティで3時前にオンライン化したことだ。20年前でも、そんなことはしなかった。
これはシステム管理者（編集責任者）に、基本的なリテラシーが欠けているとしか考えられない。しかも、理事がそれを個人の倫理の問題に矮小化するとは何をかいわんやだ。J-SOX法はいうに及ばず、ごく当たり前の企業の内部統制でも、性悪説に立ってセキュリティを設計するのが基本だ。情報を裸で出しておいて、悪用した職員だけを責めるのは、本末転倒である。
NHKは「文科系」優位の会社で、しかも中枢はほとんど（ITとは無縁の）報道が握っているので、ITリテラシーが非常に低い。かつては私も総合企画室にレクチャーに行ったことがあるが、企業戦略の立案にかかわる幹部が、テレビとインターネットの違いを理解していないのには困った。デジタル放送からB- CASに至る混乱した方針も、企業の根幹にかかわるメディア戦略を（古いテレビ技術を守るインセンティブの強い）技術陣に「丸投げ」しているために起きた失敗だ。
今度、着任する福地新会長は、倫理やガバナンスなどとむずかしいことをいう前に、自分たちの商売道具であるITのしくみを職員（特に幹部）に徹底的に教育し、ネットワークとは何か、NHKはどういうメディア環境に置かれているのか、という認識を叩き込む必要があろう。
追記：増田総務相が関係者全員の査問を要求したが、証拠もなしに5000人もの職員を犯罪者扱いするのは有害無益である。コメントにも書いたが、まず不正な取引のログを取って合理的な調査を行なうべきだ。
追記2：記者会見の詳細が産経に出ているが、驚いたのは「素原稿から汎用化原稿にする段階で“秘”というのをデスクが外す。汎用化原稿は５０００人程度は見られる」という答だ。これじゃ20年前と同じだ。アカウントの区分もしていない。昔は汎用原稿は報道（800人程度）が読めるだけで、放送後に「資料」になってから全部局に見えるようになっていたのだが、サーバをNHK全体で運用するようになって、かえってセキュリティが落ちたわけだ。これはシステム設計に問題がある。
In Ikeda's next post on Jan. 19th, he remarks on how many hits the first post (above) attracted:
きのうは4万ページビューを越え、当ブログの最高を記録した。NHK職員が、多数アクセスしていると思われる。NCシステムは、驚いたことに私が20年前に参加してつくった基本設計ばかりか端末(NEC5300)まで同じらしいから、私の知識が使えるという前提で、問題を少し整理しておきたい。
NHKは来週末までに全職員11000人と契約社員を含む査問を行なうことを決めたが、これは役所向けのポーズにはなっても実質的な効果はない。ドタバタと自己申告の査問をやっても、証拠もなしに「私はインサイダー取引をしました」と名乗り出てくる職員がいるはずもない。それより監視委が調べた884件の不審な取引の情報を入手してシステムのログと照合し、疑わしいアクセスを絞り込んでから査問すべきだ。
そもそも基本的な事実関係がよくわからない。記者会見では、石村理事が「2時38分から5000人がアクセス可能だった」と答えているが、産経によれば、2時間前から「デスクなど一部の人間」には読めたという。したがって3人のうち、東京のテレビニュース（整理部）は、2時間前からアクセスできた可能性が高い。
テレビニュースにアクセス制限をかけると仕事にならないので、これは第一義的には本人のモラルの問題だ。ただテレビニュースの中でも、当の原稿に関係のない記者が見る必要はないので、今回のように「解禁」のある原稿は、放送までは出稿者と担当デスク以外はアクセス禁止にするなど、もう少しきめ細かいアカウント管理を行なうことで、かなり問題は防げるだろう。
もう一つは、アクセス制限しても、見出しに何と書かれていたかだ(*)。5300では見出しは一覧できるので、原稿が読めなくても、見出しに両社の固有名詞が入っていれば、インサイダー取引の材料になる。自宅へ帰って取引したというのは、 22分間では考えにくいので、2時間前から知っていた可能性が高い。出稿された原稿のタイトルを変えないで、アクセス制限だけかけていたという「頭隠して尻隠さず」の状態だった可能性がある。
また読売によれば、水戸と岐阜のうちどちらかは、アクセス制限のかかっている時刻にパスワードを入力して原稿を見たという。常識的には、地方局に解禁前の原稿へのアクセス権を与えているとは考えられないが、与えていたとしたらシステム管理がおかしい。最悪の場合は、パスワードが盗まれたことも考えられる。
何より問題なのは、なぜ22分も前にアクセス制限を解除したのかということだ。石村理事も「5分前でもよかった」といっているが、3時のニュースは総合テレビとラジオ第一だけなので、汎用原稿を出すのは放送後でもいいはずだ。アクセス制限と解除についての手続きが整理されていないのではないか。
私のいたころは、まだ端末も100台ぐらいしかなく、報道しか読めなかったので、それほど問題はなかったが、今は端末は1000台、おまけにPCからも接続できるようになっているというから、5000人全員が端末をもっているに等しい。放送前のデリケートな情報が「中継や回線のコーディネートなどの放送技術の人も見られる」というのは、システム設計がおかしい。
根本的な問題は、20年前とほとんど変わらないセキュリティ管理のまま、アクセス範囲をどんどん広げたことだ。私のいたころはNHKが仕様を決めたので、システムの内容を把握していたが、それをそのまま20年も使っているうちに、ブラックボックスになっているのだろう。NECのメインフレームをまだ使っているというのも驚異的だ。システムをコテコテにカスタマイズして囲い込む「ITゼネコンの囚人」になっているのだ。
この調子では、局内に報道・編成・資料・経理など6系統も（互換性のない）コンピュータ・ネットワークがある混乱した状態も、大して直っていないと思われる。これを機会にITゼネコンと手を切り、システムをイントラネットに統合して汎用アプリケーションに切り替え、セキュリティ管理を見直すべきだ。「倫理」を説教するより、システムで防ぐことが第一である。
(*)朝日によれば、タイトルは「外食問題」で、3時のニュースのトップだったという。
[Note: Hanako Tokita contributed important tips on translations in this article. Thanks Hana!]