Japan: Illegal or Harmful? · Global Voices
Chris Salzberg

Blogger Sakiyama Nobuo [ja], a social activist who has covered the area of web censorship in Japan for many years, early last week responded to a conversation initiated by fellow blogger Minakata Tsukasa [ja] on the topic of the regulation of so-called “harmful” websites [ja]. The blog entry is long and heavy in legal terminology, but it provides a useful overview of the current state of legal controls on Internet content in Japan, something which may come in handy in the future.
He starts by distinguishing between “illegal” and “harmful”:
この議論、しばしば「違法・有害」というふうに並べて議論されているのだが、もちろん、「違法」と「有害」は、全く異なる概念だし、さらに、ひとくちに「違法」と言ったところで、その内容もさまざまだ。そして、現実に起きている事象も複雑で、それらを個別に捉えつつ、全体として考えていかないと、議論がおかしくなる。
He then observes that “illegal” is less ambiguous than “harmful”, and so begins the discussion from Japan's “Provider Liability Limitation Law”, which Minakata claims covers illegal sites. Sakiyama argues that it is not actually so simple:
プロバイダ責任制限法は、プロバイダの民事責任を制限するに過ぎない。簡単に言って、著作権侵害とか、名誉毀損・プライバシー侵害とか、そういう民事の問題について、知らなきゃ責任無い（監視義務もない）し、申立てに基づいて「送信防止」するさいも、内容がそれらしくてデュー・プロセスで処理されていれば、情報発信者の利益を損なう部分について責任無いよ、というだけだ。 厳密な話とか、業界ガイドラインとかは、プロバイダ責任制限法対応事業者協議会によるサイトを参照のこと。刑法的な問題は、プロバイダ責任制限法ではカバーされていない。
刑法的な部分でどういうものが問題になりうるかは、インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインにおける違法情報が、一応の参考にはなるだろう（が、これで網羅されている、とも言い難い気はする）。このガイドラインの大分類には問題があるが、とりあえず個別にみていくと、児童ポルノ、わいせつ物公然陳列、売春防止法違反、出会い系サイト規制法違反、規制薬物の濫用の煽り、規制薬物の広告、預貯金通帳等の譲渡の誘引、携帯電話の匿名貸与業等の誘引、といったものが並んでいる。児童ポルノのように個人的法益の侵害の大きいものもあるが、大半は社会的法益の侵害としての犯罪とされるものだ。
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こういった情報と疑われるものについて、プロバイダが「送信防止」したから、といって、情報発信者の権利を侵害するとして問題になることは、あまりない。そもそも、多くの場合は、プロバイダは契約者との間で結ぶ規約で、そういったことが問題になることを防ぐ規定を入れている。 具体的な議論は、2006年のインターネット協会主催セミナーにおける森亮二弁護士の発表などがネット上にある（森弁護士は、学会で論文なども発表していたと思うが私はそこまでチェックしていない）。
とはいえ、これは「削除は安全だ」という話であり、放置したからといって、プロバイダが直ちに刑事罰に問われる、という話ではない。各犯罪の幇助（や状況により正犯）に問われているケースでは、もう少し積極的な関与があったり、あるいは状況を認容していたり、といった状況があるようだ（これも森弁護士の前記発表を参照のこと）。実際、インターネット・ホットラインセンターへの通報で国内サイトについての通報で違法情報と判断されたもの全てが、削除されているわけではない。ホットラインセンターが違法と判断したものはすべて警察庁に通報されているが、警察は「違法」なものを処理するために動くとなれば、捜査をして被疑者を特定し、送検し、処分を確定する、といったことを前提に動くわけで、そこまでのものではないとなれば動かない。そして、警察より後に通報されたサイトなりプロバイダなりが放置すればそれまで、ということになる。
He then points out that even certain types of voluntary child porn, if left on free bulletin boards, will not necessarily be taken down, and that a lot of “illegal” content is in fact simply left on these bulletin boards as spam. He then continues:
とりあえずここまで見てきたように、インターネット上での「違法情報」といったものは、さまざまな種類があり、数の上ではその多くが具体的存在を認知されつつも放置されている、というのが、実際のところだ。警察も、ある意味「どうでもいい違法情報」まで強制捜査をして潰しているほど暇ではないし、プロバイダも、通信の秘密や表現の自由の保護を前提とすると、情報発信の抑止には慎重になるし、あるいは、そもそもが「チープ革命」で無料や極めて安価のホスティングやレンタル掲示板（無料のものは個人情報登録不要のものも少なくない）があふれる中、自覚なく「プロバイダ」になっていたり、あるいは自分の開設したサイトを放置したり存在そのものを忘れたり、という状況で情報発信の抑止に慎重になる以前に、その意識もないとか、あるいは通報を受け付ける体制もない、とった零細法人や個人も少なくないだろう。
しかし、そのような場合にだからといって、掲示板開設者からレンタル掲示板提供者へ、さらにホスティング業者へ、といった具合に上位のプロバイダに通報して潰していけるか、というと、利用者の権利を考えると、そう簡単でもないのだろう。インターネット・ホットラインセンターのスキームでは、現状ではそのようなエスカレーションは行われていない。
そういう意味では、「違法サイト規制」の枠組には、穴があいている部分がはっきりとあるといっていいだろう。そのような穴は、ある程度は、憲法の定める基本的人権があえて作り出すものではある。通信の秘密だけではなく、人身の自由も関係する。そういったものが国家の法執行を適切に制限することで、私たちは、社会正義に著しく反するようなことでもなければ、軽微な違法性はスルーして、あまりギスギスとしない社会をつくってきていた。